県連合について

活動方針

2020年、立憲民主党埼玉県連合は、埼玉県において「立憲主義に基づく民主政治を取り戻し、まっとうな政治を実現」や「多様性を認め、困った時に寄り添い、お互い様に助け合う社会の実現」に向けて、下記の活動方針で引き続き活動します。

1.草の根の政治の実践

埼玉県連合に集う運営党員は、埼玉県民の皆さんと積極的につながり、日々の暮らしや働く現場の声に寄り添い、一人ひとりの県民の皆さんと共に歩む草の根の政治を実践して行きます。

  1. 様々な形態の立憲カフェを積極的に開催し、県民の皆さんとの双方向の意見交換の場を作ります。
  2. 立憲パートナーズの登録者数5,000人を目指します。
  3. 立憲パートナーズの皆さんと共同して進める各種活動を積極的に開催します。
  4. 多くの埼玉県民の皆さんに立憲民主党の理念・政策や活動を理解していただくために、県連合のみならず運営党員が積極的に街頭演説活動や各種集会を展開します。

2.選挙対策

現在、衆議院議員の任期は中半を過ぎ、いつ解散総選挙が行われてもおかしくない「常在戦場」の状況にあり、その備えを怠ることはできません。政権交代を目指す野党第1党として埼玉県内の15選挙区で少なくとも過半数の候補を擁立しなければなりません。そのための衆議院選挙小選挙区候補予定者の擁立作業を他の野党の動向も注視しながら加速させます。

また、埼玉県内は首長選挙や市町村議会議員選挙が中間選挙として多く実施されます。地域の皆さんの声をしっかりと受け止める地方自治体議員の仲間を一人でも多く誕生させるべく、立憲民主党公認候補の擁立を積極的に進めます。

3.県連合の執行体制

7月の参議院選挙後、県連合代表が枝野衆議院議員から熊谷参議院議員に交代し、地方自治体議員の皆さんを中心とした新たな執行体制が構築されました。

新総支部長や新自治体議員の仲間をしっかりと増やしながら、県連合の取り組む諸活動が埼玉県民の皆さんに理解され信頼されるものとなるように、常に不断の努力を重ね最適な執行体制を築いてまいります。

2018年1月18日制定
2018年3月3日最終改正

立憲民主党 埼玉県連合 規約

第1章 総則

(名称)
第1条

本会は、立憲民主党埼玉県連合と称し、主たる事務所をさいたま市に置く。

(目的)
第2条

本会は、立憲民主党の埼玉県内における基本的組織として、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を推進し、立憲民主党綱領及びそれに基づく政策の実現を図ることを目的とする。

第2章 構成員

(立憲パートナーシップ・メンバー)
第3条

  1. 立憲民主党の立憲パートナーシップ・メンバー(以下「立憲パートナーズ」と言う。)のうち、以下の各号のいずれかに該当する者とする。
    1. ① 本会を通じて立憲パートナーズに登録した者
    2. ② 本会に属する総支部又は行政区支部を通じて立憲パートナーズに登録した者
    3. ③ 党本部に直接パートナーズに登録した者で埼玉県に住所地がある者(ただし、本会への所属を望まない者を除く。)
  2. 本会所属立憲パートナーズは、本規約その他本会の規則の定めるところにより、本会を通じて政治過程に参画することができる。

(運営党員)
第4条

  1. 立憲民主党の運営党員(以下「党員」という。)のうち、以下の各号のいずれかに該当するものとする。
    1. ① 本会を通じて入党した者
    2. ② 本会に属する総支部又は行政区支部を通じて入党した者
    3. ③ 党本部に直接入党した者で埼玉県に住所地がある者
  2. 本会所属党員は、本規約その他本会の規則の定めるところにより、本会の運営及び政策等の決定と活動に参画する。

(総支部及び行政区支部)
第5条

  1. 立憲民主党の総支部のうち、以下の各号のいずれかに該当する総支部を、本会に属する総支部とする。
    1. ① 埼玉県内の衆議院選挙の小選挙区を単位とする総支部
    2. ② 埼玉県選挙区選出の参議院議員又はその公認候補予定者が総支部長を務める総支部
    3. ③ 比例代表選出議員又はその公認候補予定者(衆議院の小選挙区と重複立候補する者を除く。)が総支部長を務める総支部のうち、本部執行役員会が本会に属することを承認した総支部
  2. 立憲民主党の行政区支部のうち、埼玉県内の行政区を単位とする行政区支部を、本会に属する行政区支部とする。

第3章 大会

(大会)
第6条

  1. 本会は、少なくとも毎年1回、大会を開催する。
  2. 大会は、本会所属のすべての立憲パートナーズ及び党員によって構成する。
  3. 大会は、立憲民主党及び本会のあり方、立憲民主党の目指すべき政策、および国民の政治参画のあり方などについて討議する。
  4. 大会は、代表又は常任幹事会の提案に基づき、参加者の3分の2以上の賛成で決議を採択することができる。
  5. 大会は、代表が招集する。
  6. その他大会の構成及び運営に関し必要な事項は、常任幹事会が定める。

第4章 議決機関

(運営委員会)
第7条

  1. 本会運営に関する最高議決機関を運営委員会とする。
  2. 運営委員会は、規約の改定、年間活動計画、予算及び決算、人事その他本規約に定める事項、ならびに常任幹事会が特に必要であるとして決した事項を、審議し決定する。
  3. 運営委員会は、本会所属の全党員によって構成する。
  4. 運営委員会は、代表が招集する。
  5. 代表は、毎年1回、定期運営委員会を招集しなければならない。
  6. 代表は、特に必要がある場合、常任幹事会の承認を得て、臨時運営委員会を招集することができる。
  7. 常任幹事会が臨時運営委員会の招集を議決した場合、代表は、すみやかに臨時運営委員会を招集しなければならない。
  8. 運営委員会は、構成員の2分の1以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決する。
  9. 運営委員会は、年間計画の策定など立憲パートナーズの政治参画に関連する事項について、あらかじめ大会で意見を聴取することができる。
  10. その他運営委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、常任幹事会が定める。

(常任幹事会)
第8条

  1. 本会に、常任幹事会を置き、以下の事項をはじめとして、本会の運営に関する重要事項を審議し決定する。
    1. ① 本規約を執行するために必要な規則の制定及び改廃
    2. ② 本会に関わる公職の選挙における候補者の公認又は推薦等、およびこれらの本部への上申
    3. ③ その他本規約に定める事項
  2. 常任幹事会は、代表、副代表及び幹事長を含む5人以上25人以内の常任幹事で構成する。
  3. 常任幹事会は、構成員の2分の1以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決する。
  4. 常任幹事会は、幹事長が主宰する。
  5. 常特に緊急を要するなど運営委員会を開催することが困難であるとして、常任幹事会が行使された議決権の3分の2以上の賛成で議決した場合、常任幹事会の決定をもって運営委員会の議決に代えることができる。
  6. 前項の場合、運営委員会の議決に代えた常任幹事会の議決は、その後に初めて開かれる運営委員会に報告し、承認を得なけなければならない。

第5章 執行機関等

(代表)
第9条

  1. 本会に、代表を置く。
  2. 代表は、本会を代表する最高責任者として、会務全般を統括する。
  3. 代表は、運営委員会で選出し、その任期は、2 年とする。

(副代表)
第10条

  1. 本会に、副代表若干名を置くことができる。
  2. 副代表は、代表を補佐し、代表の指示又は幹事長の要請に基づき会務を遂行する。
  3. 副代表は、運営委員会の承認を得て、代表が選任する。
  4. 代表は、副代表の中から代表代行を指名し、代表の職務の一部又は全部を代行させることができる。

(幹事長)
第11条

  1. 本会に、幹事長を置く。
  2. 幹事長は、代表を補佐して会務遂行全般を統括する。
  3. 副代表は、運営委員会の承認を得て、代表が選任する。
  4. 幹事長は、常任幹事会の承認を得て、幹事長の下に必要な部局を置き、幹事長代理、副幹事長等必要な役職者を選任することができる。
  5. 幹事長は、必要に応じて、本会の役員及び役職者等の連絡又は調整のための会議を招集することができる。

(常任幹事)
第12条

  1. 本会に、5人以上25人以内の常任幹事を置く。
  2. 常任幹事は、代表、副代表、幹事長及びその他の常任幹事とする。
  3. 常任幹事は、常任幹事会の構成員として本会の運営に関する重要事項を審議し決定するとともに、代表又は幹事長の指示に基づき本会運営に関する職務を分担して遂行する。
  4. その他の常任幹事は、運営委員会で選任する。
  5. 任期途中で常任幹事の数が5人を下回った場合、代表は、常任幹事会の承認を得て新たな常任幹事を選任し、その総数を5人以上としなければならない。

(最高顧問及び顧問)
第13条

  1. 代表は、運営委員会の承認を得て、最高顧問を選任することができる。
  2. 代表は、顧問を委嘱することができる。

(幹事及び政策委員)
第14条

  1. 本会に、幹事及び政策委員をそれぞれ若干名置くことができる。
  2. 幹事は、幹事長の指示の下、本会運営に関する職務を分担して遂行する。
  3. 政策委員は、政策に関する調査、研究等をおこなう。
  4. 幹事及び政策委員は、常任幹事会の承認を得て、代表が選任する。

(会計監査)
第15条

  1. 本会に、本会の経理を監査するため、会計監査若干名を置く。
  2. 会計監査は、運営委員会で選出する。

(その他の党務執行機関)
第16条

  1. 代表は、必要と判断する場合、常任幹事会の承認を得て、本章に定めるもののほか会務の執行に必要な機関を設置し長を置くことができる。
  2. 代表は、前項に定める執行機関の設置およびその長の選任について、幹事長に委任することができる。
  3. 第1項の各執行機関の長は、幹事長の承認を得て、当該執行機関の下に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。

(任期等)
第17条

  1. 本章に規定する役員の任期は、特段の定めのない限り1年とする。
  2. 任期途中で本章に規定する役員が欠けた場合、特段の定めのない限り、常任幹事会の承認を得て、代表が新たな役員を選任することができる。

第6章 倫理

(党員の倫理)
第18条

  1. 本会所属党員は、政治倫理に反する行為、党の名誉及び信用を傷つける行為、ならびに立憲民主党及び本会の規約その他諸規則に違反する行為を行ってはならない。
  2. 国会議員又はその候補予定者である本会所属党員が前項に違反した場合、常任幹事会は、当該党員の行為についてすみやかに調査し、その結果にもとづいて、倫理規則に従った必要な執行上の措置又は処分を決定するよう党本部に求めなければならない。
  3. 前項の場合を除き、本会所属党員が第一項に違反した場合、常任幹事会は、当該党員の行為についてすみやかに調査し、その結果にもとづいて、倫理規則に従った必要な執行上の措置又は処分を行う。

(立憲パートナーズの倫理)
第19条

  1. 立憲パートナーズは、政治倫理に反する行為、ならびに党の名誉及び信頼を傷つける行為を行ってはならない。
  2. 本会所属の立憲パートナーズ(党本部に直接登録した者を除く)が、前項に違反し立憲民主党又は本会の運営に著しい悪影響をおよぼす場合、常任幹事会は、立憲パートナーズの登録を抹消する処分を行う。

第7章 会計

(財政)
第20条

第20条 本会の経費は、党費、党本部からの交付金、寄附、事業収入及びその他の収入をもって充てる。

(会計年度)
第21条

本会の会計年度は、1月1日から12月31日までとする。

(会計責任者)
第22条

  1. 本会に、会計責任者を置く。
  2. 会計責任者は、代表及び幹事長の指揮の下、経理を統括する。
  3. 会計責任者は、代表が選任し、幹事長が監督する。
  4. 会計責任者は、幹事長の承認を得て、みずからの下に必要な補助員を置くことができる。

(予算及び決算)
第23条

  1. 幹事長は、常任幹事会の承認得て予算案を作成し、運営委員会の承認を得なければならない。
  2. 会計責任者は、会計年度毎に決算報告を作成し、常任幹事会と会計監査の承認を受けた上で、運営委員会の承認を得なければならない。

附則(2018年1月18日)

(発効)
第1条

本規約は、決定と同時に発効する。

(経過措置)
第2条

  1. 本規約の定めにかかわらず、当分の間、運営委員会が常任幹事会の機能を兼ねる。
  2. 本規約の定めにかかわらず、当分の間、運営委員会は、代表、副代表及び幹事長の2分の1以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決する。
  3. 本条に定める経過措置の終了は、本規約発効から1年を超えない範囲で、運営委員会の議決によって定める。
  4. 本条に規定する経過措置の終了までに選出された役員等は、本規約に基づいて選出されたものとみなす。

附則(2018年3月3日)

(施行期日)
第1条

本規約は、2018年3月3日から施行する。

2020年7月 立憲民主党埼玉県連合 役員一覧

最高顧問枝野 幸男衆議院議員 埼玉県第5区総支部長
代表熊谷 裕人参議院議員 埼玉県参議院選挙区第1総支部長
副代表山川 百合子衆議院議員 埼玉県第3区総支部長
副代表高木 錬太郎衆議院議員 埼玉県第15区総支部長
幹事長田並 尚明県議会議員 熊谷市
幹事長代理三神 尊志市議会議員 さいたま市見沼区
政調会長高木 真理県議会議員 さいたま市北区
選対委員長田並 尚明(幹事長兼務)県議会議員 熊谷市
広報局長
団体交流局長白根 大輔県議会議員 川口市
運動局長(partner’s含む)浜口 健司市議会議員 さいたま市南区
若者局長島田 一隆市議会議員 所沢市
ジェンダー平等推進局長民部 佳代市議会議員 ふじみ野市
財務局長山本 正乃県議会議員 越谷市
会計監査青木 久男町議会議員 伊奈町
会計監査高柳 俊哉市議会議員 さいたま市中央区
常任幹事武正 公一前衆議院議員 埼玉県第1区総支部長
常任幹事坂本 祐之輔前衆議院議員 埼玉県第10区総支部長
常任幹事三角 創太埼玉県第13区総支部長

衆議院・参議院議員
公式ホームページ/SNS

埼玉3区
山川ゆりこ
埼玉5区
えだの幸男
埼玉15区(比例北関東)
高木錬太郎
埼玉県選挙区(埼玉県)
くまがい裕人